【その他】記事一覧

◎介護予防について

定例会名:

課題
・平成28年・29年に質問した。
・世田谷区の高齢化率は平成29年度20.5%であり、2025年の将来推計では65歳以上人口は、約18万人から19万5千人まで増加する見込み。
・今後の高齢社会に対応するためにも、高齢者が自主的に介護予防に取り組みことが必要。
・最近、スポーツクラブやカラオケ、旅行など、友達同士で楽しそうに出かけている高齢者の方をよく目にする。元気な高齢者の方がふえることは、何より本人が楽しく人生を生きることができ、医療費削減にもよい、一石二鳥。今後ますます介護予防の施策が重要になる。

課題解決に向けた質問・提案1

・介護予防プログラムには、行政主体で行っているもの、区民の方が自主的に行っている活動、区民同士で支えながら行っているもの、とあり、どれも重要である。
・行政主体で行うものは、現在65歳以上の方を対象にして、運動、食生活の見直し、口腔機能向上、認知症予防などについて学べるさまざまな事業を行っている。
・また、区民の方が自主的に行う介護予防活動への支援として、補助金交付などを行っているが、今後、この地域活動への支援をさらに行って活性化していただきたい。例えば介護する方への意見交換を長年行っている団体など、良い取り組みを行っている活動に対しては、連携を取ることが必要。見解を伺う。

成果

・区はこれまで、介護予防を目的とする自主活動団体への活動補助金の交付や、重りを使った「世田谷いきいき体操」の普及など、高齢者の主体的な介護予防の取り組みを支援してきた。
・さらに進展する高齢社会に対応していくためには、これまで以上に、高齢者に、主体的に介護予防に取り組んでいただくことが必要で。
・今後は、活動を継続している区民の自主グループや、介護予防事業を委託しているNPO法人、事業者等とも連携し、元気な高齢者による介護予防の普及啓発活動の仕組みづくりや、介護予防の効果が確認できる体力測定会の定期的な実施など、区民や関係機関等と協働する介護予防の地域づくりの手法について、検討してまいる。

課題解決に向けた質問・提案2
区民同士で支え合うことも有効であり、例えば元気な高齢者の方がデイサービスで介護が必要な人に対してサービスを行う、また訪問して家事援助を行う、話し相手になるなどして、区民同士の助け合いも健康維持や介護予防につながっていくと考える。
区では、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスにも取り組んでいるが、前回からの進み具合は?

成果

・区では、平成28年4月から事業者による従来型のサービスに加え、区民同士の支えあいを基本とした多様なサービスの充実に努めている。
・サービスの担い手養成研修のほか、社会福祉協議会や活動団体等の関係機関と連携し、介護予防講演会や区民参加型ワークショップ等を開催して、社会参加の重要性について普及啓発を図るとともに、多様な主体によるサービスの担い手発掘に努めている。
・現在、住民参加型の支えあいサービスの担い手の登録者は、520人(H30.12現在。4月から約60人増)、住民主体型の地域デイサービスの団体数は15団体(H30.12現在。4月から3団体増)と徐々に増加し、区民同士の支えあいの意識が醸成されてきていると認識している。
・今後も引き続き、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会、活動団体等とも連携しながら総合事業の充実を図るとともに、区民をはじめとする多様な主体が参加・協働し、誰もが住みやすい地域社会を構築してまいる。

課題解決に向けた質問・提案3
介護予防事業の一環として、平成13年度から認知症予防プログラム事業も始めている。
認知症になる前の予防として、グループで取り組む知的活動と、有酸素運動が大切で、1つ目のグループ活動では、仲間とおしゃべりをすること、も本当に大切。そういった意味で、認知症予防プログラムは有効と考える。さらなる普及に向け、区の見解を伺う。

成果

・認知症の予防には、バランスの良い食生活や生活習慣病予防が重要であるほか、ウォーキングなどの有酸素運動や人との交流や役割をもつことが有効であることが明らかになっている。
・区では平成13年度から、パソコンなどの知的活動とウォーキングなどの有酸素運動を組み合わせた認知症予防プログラムに取組む自主活動グループの立上げを支援し、現在は44団体が継続して主体的な活動を実施している。
・高齢者が地域で主体的に活動に取組むことは、認知症予防に限らず、広く介護予防の観点からも大変重要。
高齢者がこれまで以上に気軽に地域で認知症予防に取組めるようプログラムを見直し、地域で仲間と楽しみながら主体的に活動を行うことの重要性の普及啓発と主体的な活動の支援に取組む。

課題解決に向けた質問・提案4
最後に、このような取り組みが最終的には、高齢者の方々が自ら介護予防のプログラムに参加することにつながるようになることが大切だが、区はどのように考えているのか、見解を伺う。

成果
・区では、介護予防に必要な運動・栄養・口腔ケア等の知識や体操を体験する介護予防普及啓発事業を実施し、年間延1万2千人の方に受講いただいている。
・高齢者の主体的な活動として継続できるように、介護予防を目的とする自主活動団体への活動補助や、重りを使った「世田谷いきいき体操」の普及等を進めており、現在、100を越えるグループが自主活動を行っている。
・高齢者の介護予防や自立支援のためには、区民同士の支えあいの地域づくりが必要で、高齢者が役割を持ち、社会参加して地域で活躍いただけるよう、区では介護予防講演会やワークショップを開催するなど、社会参加の重要性の周知や支えあいの意識醸成に取り組んでいる。
・今後も、区民の自主的な介護予防の取り組みを推進するともに、地域の様々な活動を実施している既存の活動団体等と連携していく。

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◎介護する方へのケアについて

定例会名:

課題
家族介護者の多くは、保育と違い一生であること、老老介護といったケースも多く、毎日の介護で心も体も疲弊してしまう、特に自分の健康管理がおろそかになりやすい現状がある。

課題解決に向けた質問・提案
・現在は介護者へのケアが少しずつ進んできており、例えば介護事業者が介護する方へどうしの勉強会や情報交換の場作りをセッテイングしてその活動に区が補助金を出すとった取り組みがある。このような取り組みを広げることが良いと考える。
・家族介護者の負担軽減や、介護による離職を防ぐため、区は家族介護者のケアにどのように取り組んでいくか、見解を伺う。

成果
・要介護者が増える中、介護離職者も増加している。国は労働者と事業主に対して、介護休暇や介護休業、短時間勤務、介護休業給付などの制度について、リーフレットやポータルサイトなどで紹介している。また、労働者に対する両立支援実践マニュアルや、事業主に対して支援プランを作成して配布している。
・介護に関する困りごとは、あんしんすこやかセンターで相談に応じており、サービスの紹介や離職しないためのアドバイスのほか、専門機関や悩み事相談をしたり、情報交換する場である、「介護者の会・家族会」の紹介も行っている。
・また、負担の少ない介護方法を学び、介護者の横のつながりが持てるように、「家族介護教室」を特養ホームで実施するほか、ショートステイや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの充実を図っている。
・さらに区のケアマネジャー向け研修では、本人だけでなく介護者支援の視点も重視し、適切なケアプランを作成するように指導している。
・家族等の介護者が、地域の中で孤立することなく、また離職することがないように支援していく。

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◎電線類地中化について

定例会名:

課題
・過去何度か質問している。
・東京は電線類地中化が約7%しか整備されていない。防災の観点からも遅れている。

課題解決に向けた質問・提案
・電線類の地中化は、災害時の感電や電柱の倒壊の危険性、それにより緊急車両が入れず物資輸送が困難になる危険性を回避できる。また、災害時だけでなく、安全な歩行空間を確保できる、景観がよくなるなどのメリットがある。
・各先進国の状況は、ロンドン、パリ、ボンでは100%、ベルリンは99%なのに対し、東京都23区では、これは少し古く2013年のデータですが、約7%と大変おくれている。計画的な整備が必要。
・また、世田谷区内は狭隘道路が多く、特に幅4メートル程度の道路への電線類地中化も必要。
・区民の方からは、早く電線類を地中化してほしいという声もあるし、東京都が推進しており、チャレンジ新事業というメニューもある。そして東京オリンピック・パラリンピックに向けてこの電線類の地中化は必要。整備のスピードを上げていただきたい。
・今後の計画と、オリンピック、パラリンピックを踏まえた計画、整備
状況について伺う。

成果

・現在、区では、平成26年度から平成30年度までの「世田谷区電線類地中化整備5ヶ年計画」に基づき、電線類地中化を進めている。
・平成29年度末の区道における電線類地中化の整備実績は、電線共同溝整備延長で、約14キロメートル、その他電線管理者の単独地中化が、約1.9キロメートルとなり、合計で、約15.9キロメートル。
・今年度の整備は、小田急線東北沢駅駅前広場で約160メートル、東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場となる馬事公苑周辺区道では、馬事公苑通りで約420メートル、用賀中町通りでは約160メートルを整備することとしており、合計で約740メートルを完了させる予定。
・今後の予定は、当区の無電柱化の基本的な計画となる「世田谷区無電柱化推進計画」、並びに、個別の整備計画となる「世田谷区無電柱化整備5ヶ年計画」を来年度早々に策定する予定である。
・その取り組みでは、東京都の補助事業である「無電柱化チャレンジ支援事業」の制度などを活用して、無電柱化の取り組みを一層推進してまいる。

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◎新公会計制度の導入

定例会名:

課題
行政は未だ現金主義会計。行政の見える化が進んでいない。

質問
新公会計制度を導入することにより、行政の見える化が可能になる。
現金主義会計から民間並みの会計へ。そのためには、まずは期首BSの整備が重要。
・個別期首BS、連結期首BS両方の公開の目処は?
・連結期首BSの「資産」「負債」「純資産」は?
この2つについて、伺う。

成果
・個別期首BSは11月にHPに公開済み。
・連結期首BSは12月中に公開予定。
・連結財務諸表の期首BSについて
総資産額 1兆8,015億円、純負債額 1,202億円、純資産 1兆6,812億円。
これらのデータを基礎として、30年度決算を反映した財務諸表を適正に作成して、公表していく。

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◎世田谷の農業振興について

定例会名:

課題
世田谷の都市農家が減少傾向にある。

質問
GAP認証とは、生産工程管理の取り組みのことで、農業において、食品安全、環境保全、労働安全などの持続可能性を確保する。
GAPを取得することで、生産工程管理がしっかりしているというお墨付きがもらえる。
世田谷の農家にJGAP認証の取得の際に助成することで、消費者の食の安心につながるがいかがか?

成果
東京都版のGAP制度が昨年はじまった。原則無償で取得可能。認証取得に意欲のある農家があれば、適切に案内するなど、支援に努める。

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◎区民農園について

定例会名:

課題
区民が直接土に親しみ、収穫できるなど、住宅地の中で農業に触れ合うことができる、大変貴重な体験ができる事業。倍率が高く、区画のあきを求めて、多くの人が待ち状態で、園によっては、10年待ってやっと入れたなどの声も聞くほど人気が高い。

課題解決に向けた質問・提案
・以前から区民農園をもっとふやしてほしいという声があるが、残念ながら、区民農園の区画数はピーク時に比べ約3分の1に減っている。
・農業者から宅地化農地をお借りして区民農園として運用しなければならず、限界はあるが是非増やしてほしい。
・今回、国では、生産緑地を農家からお借りして区民農園などにすることができる法律が本年9月に施行した。この制度を利用して、区民農園の数を増やしていくことはできないのか?

成果
・現行の区民農園は、生産緑地地区の指定のない宅地化農地を区が土地所有者から無償で借り受けて開設をしているもの。
・区民ニーズは高く、毎年、空き区画を募集すると、3倍から5倍ぐらいの応募がある。
また、区といたしましても、区内農業への関心と理解を深めていただくことや、農地の保全や緑地空間確保の観点から、非常に必要であると感じている。
・このたび、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が成立したことにより、区が生産緑地を借りて区民農園として運営することができることになった。民間事業者が生産緑地を借りて民間型の区民農園も開設することができ、土地所有者が民間事業者に貸し出して区民農園を開設するケースも増えてくると考える。
・区としては、これらを踏まえ、民間参入による区民農園、新しい法律に基づく区の区民農園及び現行の区民農園との位置づけや、すみ分けなどを研究しながら、区民農園の充実に向けて進めてまいる。

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◎新公会計制度における期首BSについて

定例会名:

課題
行政は現金主義会計。行政の見える化が不十分。

課題解決に向けた質問・提案
期首BSは、平成31年度から毎年作成する財務諸表の基礎となる大変重要なもの。
平成31年の予算委員会のときに質問した際の答弁では、本番の開始BSは、29年度、三十年度の決算データで作成するので、出納整理期間を経て、決算が確定する6月から改めて全庁の調査委員会を行い、11月をめどに完成させる予定とのこと。この11月に公開できるのか、進捗状況について伺う。

成果
期首BS、いわゆる開始貸借対照表についてだが、新公会計制度の開始時の資産や負債を正確に把握し、31年度以降に作成する財務諸表の基礎となるため、大変重要なものと考えている。
・出納整理期間が終わった6月から7月にかけて、決算数値等を把握するための調査を行い、全庁から上がってきた数値の最終確認の後、今月中にはセットアップ作業が完了する見込みとなっている。なお、セットアップ状況については、11月中にはホームページに公開していく予定。
 今後とも、適正な財務諸表作成に向けた準備を計画的に進めてまいる。

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◎病児・病後児保育施設の充実

定例会名:

課題
世田谷区は、病児・病後児保育施設が足りない。予約を取ろうとしても取りづらい。

課題解決に向けた質問・提案
病児・病後児保育施設の予約を取ろうとしても取りづらい。
その要因として、一旦予約しても、子供の熱が下がりキャンセルする場合が多いことがあげられる。よって、
・予約システムの改善
・病児・病後児保育施設の増
を前回求めた。その後のどうなったのか?

成果
・病児対応型施設 8施設、定員66名 稼働率60.5%
・病後児対応型施設3施設、定員12名 31.7%
・合わせて78名の定員を確保した。
・今後平成31年度までに 91名程度の総定員を目指す。
・予約システムは、一部の施設で、独自にインターネットを通じたシステムを導入している。
・区内全ての病児病後児保育施設の意見交換会の中で、情報・ノウハウを共有する。

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◎ネーミングライツの導入

定例会名:

課題
区の施設等を有効活用して、より多くの税外収入を得るべき。

課題解決に向けた質問・提案
ネーミングライツとは、税外収入の1つで、道路、公園、トイレ、スポーツ施設、庁舎、音楽ホールなどの公共施設に、企業がお金を払い、名前をつける、その権利のこと。
世田谷区では、あまり進んでおらず、唯一、レンタサイクルポートに、IHIコミュニティサイクルレンタサイクルポートとして、命名されている。
渋谷区では、トイレにネーミングライツを導入し、日本トイレ大賞を受賞。お金だけでなくトイレのメンテナンス部分も一括で請負い、トイレがとても綺麗である。
世田谷区も企業に働きかけ、税外収入を得る努力をすべき。前回の質問からの進捗状況は?

成果
現在、1つしか導入が進んでいない。メデイア露出が少ない世田谷区へのネーミングライツは難しい現状。しかしネーミングライツは、公共施設の維持管理経費を確保する有効な手段。連携する企業のネットワークを活用しながら、市場調査を継続し、需要の掘り起こしをしていく。

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◎新公会計制度の導入

定例会名:

課題
行政の会計制度は、現金主義会計。行政の見える化が進んでいない。

課題解決に向けた質問・提案
今年度から、新公会計制度が導入されている。平成30度の決算から実際に反映されるが、新公会計制度の活用をどのように行うか?
また財務分析などに活用するにしても企業会計の手法は、職員の方にはなじまない。組織として継続するためには、職員の方のフォローが必要になる。いかがか?

成果
新公会計制度を有効に活用していくことが課題。新公会計制度活用計画を策定していく。この中に、財政の見える化への活用、行政経営マネジメントへの活用、活用に向けた人材育成、を重点的取り組みとしている。人材育成については、複式簿記・発生主義会計の研修や財務分析研修など、段階的に進める。

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